料金表
郵送費・交通費・書類取得費用・申請費用・官公署費用等は別途請求となります。
各依頼の報酬前金は、報酬金額の50%です。(¥55,000以下は全額です。)入金確認後、依頼に着手します。準委任契約(履行割合型)は、全額前払いとなります。
※準委任契約:法律行為以外の書類の作成や相談業務など
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- 遺言書作成サポート
- お客様とのヒアリングに基づく遺言書の原案作成。自筆遺言書作成をお手伝いします。
¥55,000~
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- 相続人調査
- 相続人調査は、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本(死亡記載の戸籍謄本、改製原戸籍、転籍前の戸籍謄本など)を収集し、相続人に該当する人の現在の戸籍謄本までをたどっていきます。場合によっては、兄弟姉妹の身分関係を調査する必要もあります。
¥55,000~
相続人3名まで、4人目から1名につきプラス¥11,000 -
- 相続財産調査
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相続財産の通帳、証券などの重要書類の確認。法務局で不動産登記簿謄本を取得し、被相続人名義の不動産を特定します。
不動産の評価額を確認するため、地価公示価格や固定資産税評価額を参考にします。
生命保険や損害保険の契約内容を確認し、死亡保険金や解約返戻金の有無を調べます。
自動車や貴金属、骨董品、美術品などの評価を行います。専門業者に依頼することも検討します。
マイナスの財産(負債、未払金)、連帯保証の確認。
収集した情報を基に、相続財産の一覧表(財産目録)を作成します。
¥55,000~(調査件数が4件目から1件プラス毎に¥11,000)
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- 分割協議書作成
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正確な情報記載:当事者(相続人)の情報。分割対象財産の具体的な内容。
分割内容や分割方法の詳細を明確にする。
費用負担の明確化:分割に伴う費用の負担者を明確に記載。
合意の意思表示:全ての当事者が署名し、捺印することで合意の意思を明確に示します。
保証と責任の明確化:分割後の権利義務や責任の所在を明確にし、紛争を未然に防ぎます。
紛争解決条項:解決方法の明示:万が一、紛争が生じた場合の解決方法を明示します。
¥55,000~
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- 自筆遺言書保管制度手続きサポート
- 自筆遺言書保管制度に適合した遺言書の作成サポートと手続き方法の案内と補助を行います。
¥55,000~
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- 公正証書遺言作成
- 公正証書遺言は、公証人が作成する遺言書の一つで、法律に基づいて公証人がその内容を確認し、正式な手続きを経て作成される遺言書です。 遺言書作成、公証役場への依頼、面談、証人立ち合い手配などのサポートを行います。
¥110,000~
公証人手数料(別途)